（ブルームバーグ）：フランスのパリで開催されていた主要7カ国（G7）貿易相会合は6日、重要鉱物などを巡る「経済的威圧には、対抗する措置を講じる用意がある」との声明を採択して閉幕した。

声明には「恣意（しい）的な輸出規制などを通じた経済的威圧」に「深刻な懸念を表明」するとの文言が盛り込まれた。

そうした措置は特に重要鉱物のサプライチェーン（供給網）混乱につながり、経済の安全保障と強靱（きょうじん）性を損なう恐れがあると指摘している。中国を名指ししてはいないが、レアアース（希土類）における同国の輸出規制などを念頭に置いたものとみられる。

さらに「重要分野での依存低減に向けて同志国と連携する」とし、「経済的依存関係を武器化する試みや脅し」が効果を持たないよう取り組むと主張。「経済的威圧には必要に応じて対抗する措置を講じる用意がある」とした。

重要技術を含む戦略分野に影響を及ぼす脆弱（ぜいじゃく）性の特定に向け、協議を引き続き深化させるとともに、技術流出リスクへの対応を進める方針も示した。

赤沢亮正経済産業相は会合後の記者会見で、「いかなる国であっても経済的威圧によって他国に甚大な影響を及ぼすサプライチェーンへの打撃を行うことは許されてはならず、そうした共通認識ができたことに大変意味がある」と述べた。

「昨今の揺れ動く国際情勢の中で、G7で協調できる領域を特定し、G7の連帯を示すことができたことは大きな意義があった」とも語った。

中国は1月、日本向けの輸出で軍事転用の可能性がある品目に対する管理を強化した。レアアース（希土類）などの輸出規制を厳格化する方針も示した。

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