(ブルームバーグ):
1日の日本市場では円が対ドルで157円台前半へ反落していたが、午後3時40分すぎから再度155円台へ上昇した。日本の通貨当局が前日に為替介入を実施したことで市場では介入が続くことへの警戒感がある半面、原油価格の高止まりなどを受けた円売りの動きも見られた。株式は反発、債券は上昇(金利は低下)した。
事情に詳しい関係者によると、政府・日本銀行は4月30日に為替市場で円買い介入を実施した。三村淳財務官は1日、為替介入に関し「大型連休はまだ序盤」と述べ、さらなる対応に踏み切る可能性を示唆。原油先物市場への介入についても体制を整備していると強調した。
4月30日の円相場はドルに対し一時3%上昇し、日中上昇率ほぼ2年ぶりの大きさを記録した。急伸前には日米金利差が縮まらないことへの警戒で一時160円72銭と2024年7月以来の安値を付けていた。
三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは「当局の円買い・ドル売り介入後は一時的にドルが戻す時間帯があり、今がそうだ」と指摘。市場ではドルの下値からの半値戻しが意識され、158円程度まで戻す展開を想定するが、そこからはドルの上値が重くなるとの見方を示した。
アジア時間1日の米原油先物は1バレル=105ドル台と、イラン戦争開始後の高値を付けた前日と比べ上昇の勢いが一服。ただ、トランプ米大統領はイランの港湾に対する海上封鎖を維持する方針を示しており、ホルムズ海峡封鎖の長期化による景気減速やインフレへの懸念は依然くすぶっている。
為替
円は対ドルで157円台前半で推移する時間帯が長かったが、午後3時40分すぎから円買いの動きが再度強まっている。
オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクターは、本来は162円前後での実施が想定されていた介入について、160円手前で円買いの動きが強まった点が「サプライズ」と受け止められていると指摘した。
三井住友信託銀行ニューヨークグローバルマーケッツ部の山本威調査役は「2024年も大型連休中に2回目の介入があったので、警戒感からドルの上値が抑制される」と話している。
もっとも山本氏は、原油価格の上昇や日銀の政策が後手に回るビハインド・ザ・カーブ観測など「ファンダメンタルズ要因がこれまでの円安の背景にあり、長期的な円高トレンドに転換したとみるのは時期尚早」とも言う。

株式
株式は為替介入への警戒感や連休前の持ち高調整売りが終日重しとなった半面、好業績や自社株買いなどの株主還元材料視された銘柄群が株価指数を支えた。東京エレクトロンやJR東日本は大幅高。午後に決算発表が相次いだ商社株も上昇し、住友商事株はストップ高水準まで買われた。
半面、前期営業利益を下方修正したブイ・テクノロジーなど精密機器株の下げが目立ち、フジクラなどの非鉄金属株、証券や保険など金融セクターの一角も安い。
岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは、中東情勢の影響は依然不透明な部分が大きいものの、「企業の業績ガイダンスは今のところ警戒感を高める内容ではないとの見方が投資家心理を支えている」と述べた。
JPモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは、円キャリー付きの日本株インデックス投資や海外勢による円安恩恵銘柄のロング(買い持ち)ポジションなど円急騰時に脆弱(ぜいじゃく)なポジションは積み上がっておらず、日本株は為替介入に動じていないとの認識を示した。

債券
債券は上昇。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、原油安や米長期金利の低下、円高という追い風が吹いたにもかかわらず、「朝方は上値が重かったが、午後に入り持ち直した」と説明。日本の大型連休中に「海外市場で円買い介入が入るとかなりインパクトが大きいので、金利低下方向に備えた買いが入ったのかもしれない」とみていた。
一方、ニッセイアセットマネジメント戦略運用部の三浦英一郎専門部長は、支援材料の多さの割に「前日の下げの半値戻しもしておらず、地合いは良くない」と話していた。
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この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。
--取材協力:横山桃花、日向貴彦.もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp
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