(ブルームバーグ):片山さつき財務相は28日の閣議後会見で、大型連休中の為替対応の在り方について「ずっと24時間対応だ」と述べた。「かねてから断固たる措置に言及している」とし、為替介入は選択肢の一つになり得るとの考えを改めて示した。
2025年9月の日米財務相共同声明に従って米国といっそう緊密に連携し、「行動するときは行動することになる」と語った。
28日朝の円相場は対ドルで159円台前半で推移。同日開催される日本銀行の金融政策決定会合で政策金利の据え置きが見込まれている中、市場は会合後の植田和男総裁会見を注視している。
片山財務相は5月2日から6日まで、ウズベキスタンで開かれるアジア開発銀行(ADB)年次総会に出席する。為替対応を巡っては、海外出張中でも変わらないと強調した。
その他の発言
- 原油先物市場はまだボラティリティーが高い
- 為替市場も投機的な動き高まっているとの声がある
- サナエノミクスが内外に認められなければコンスタントに株価は上がらない
- 株高、中東情勢の鎮静化への期待も背景
(片山財務相の発言の詳細を加えて更新します)
--取材協力:横山恵利香.
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