（ブルームバーグ）：企業・消費者団体などが加盟する国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は27日、ナフサの供給不安に関する加盟企業へのアンケート結果を発表した。回答した102社のうち、すでに44％の企業で影響が出ているという。
食品・飲料メーカーや、卸業などが回答した。現在の状況が続いた場合、約7割の企業が製品の値上げが必要になると回答した。製品の容器包装にナフサ由来の原材料を使っている企業が多く、アンケートからは代替調達したくても原材料が不足している問題なども浮かび上がった。
日本は、ナフサの4割を中東からの輸入に依存しており、ホルムズ海峡の封鎖に伴って需給がひっ迫している。政府は供給の目詰まり解消に動いているが、ナフサ由来の化学品は、洗剤や自動車部品、食品の包装材までさまざまな製品に使われており、供給不安の影響が広がりやすい。
生団連はあわせて、食品や衛生資材など生活必需品へのナフサの優先供給や国内の必要量に基づく戦略的な供給量確保などを政府に対して求めた。
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