中国は、配達員やライブ配信者などを含む「新たな雇用グループ」向けに初の包括的な政策枠組みを正式に打ち出した。場当たり的な規制から脱し、プラットフォーム経済の常態化に向けた転換を示すものだ。

国営新華社通信が26日に伝えたところによると、中国共産党中央委員会弁公庁と国務院が出した指針は、標準化された契約、公正な報酬、労働者保護の強化を求めている。2027年までに労働慣行の大幅な標準化を実現する目標も掲げた。

美団やアリババ・グループ・ホールディング、JDドットコムなどのテック大手や物流事業者には、労働強度に応じた報酬体系の整備、過度な手数料の抑制、労働環境の改善が求められる。プラットフォーム企業はまた、透明性の向上、労働者代表との協議、アルゴリズムの審査への提出、主要な事業モデルに対する規制・監督の強化にも対応する必要がある。

労働保護に加え、この指針は透明性の向上を通じて、インターネットプラットフォームが使用するアルゴリズムに対する監督強化も目指している。また、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)といった技術の活用を促し、アルゴリズムシステムの最適化を進める方針も示した。

原題:China Formalizes Labor Rules for Gig Workers on Online Platforms(抜粋)

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