（ブルームバーグ）：高市早苗首相は27日、現状で2026年度補正予算を編成する必要性については否定的な考えを示しつつ、中東情勢が経済に与える影響を注視しながら「状況に応じて柔軟に必要な対応を行っていく」と述べた。

参院予算委員会で答弁した。首相は必要があれば2026年度予算の予備費も活用できると述べた上で、「現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えていない」と強調した。中東情勢などについて「しっかりと推移を見ながら、躊躇（ちゅうちょ）なく必要な対応は打つ」とも語った。

米国とイランによる和平協議再開に向けた動きは停滞している。日本が輸入する原油の約9割が通過するホルムズ海峡は事実上通行不能な状態だ。首相発言は従来の政府見解を示しつつ、現状が長期化すれば補正編成も排除しない姿勢を示した形だ。

政府はすでに2025年度予備費からガソリン補助金の財源として約8000億円を基金に充てる決定をしている。26年度予算の予備費も1兆円あるが、自然災害対応もあり、原油高対策に振り向けられる額には限度がある。

節約

政府は中東情勢を受けた節約要請に消極的だが、必要性を感じている国民は多い。日本経済新聞とテレビ東京が24－26日に行った世論調査では、節電や節約をする「必要がある」と答えた人は74%、「必要はない」は21%だった。

参院予算委で、首相は「例えば燃油とか、そういうものについても使うのを少し控えるように制限をかけたらどうかというお声もいただく」と指摘した。ただ、経済や社会活動を「止めるべきではないと思っている」と強調し、原油の調達について「トータルとして必要な量の確保に奔走している」と説明した。

27日の日本市場は、日米ハイテク企業への業績期待から日経平均株価が6万円台を回復した。イランがホルムズ海峡再開に向け新たな提案を米国に提示したとの報道を受け、東証株価指数（TOPIX）も上昇に転じた。

円相場は対ドルで159円前半で推移している。債券は下落して始まった後、イランの新提案報道や原油高一服を受けて下げ渋っている。

(高市氏の発言や世論調査、市場の動きを追加しました)

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