（ブルームバーグ）：高市早苗首相は27日、中東情勢が経済に与える影響を注視するとした上で、現状で2026年度補正予算を編成する必要性については否定的な考えを示した。

参院予算委員会で答弁した。首相は必要があれば2026年度予算の予備費も活用できると述べた上で、「現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えていない」と強調した。中東情勢などについて「しっかりと推移を見ながら、躊躇（ちゅうちょ）なく必要な対応は打つ」とも語った。

首相は、電気やガソリン活用に制限をかけるべきかについては「使うのを少し控えるように制限をかけたらどうかという声もいただくが、私は経済活動を今、止めるべきではないと思っている」と述べた。

米国とイランによる和平協議再開に向けた動きは停滞している。日本が輸入する原油の約9割が通過するホルムズ海峡は事実上通行不能な状態だ。首相発言は従来の政府見解を繰り返した形だが、現状が長期化すれば補正編成に追い込まれる可能性もある。

木原稔官房長官は24日の記者会見で、自然災害を除き編成しないという画一的な考え方は取っていないとし、「その時々の状況に応じて必要な対応を図っていく」と語った。

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