（ブルームバーグ）：27日の日本市場は株式が上昇し、日経平均株価は終値で史上初めて6万円台に乗せた。日米ハイテク企業への根強い業績期待に加え、イランが米国に新たな提案を示したとの報道を受け、ホルムズ海峡再開への期待が高まった。円は対ドルで朝方の下げを解消。債券は原油価格の高止まりが重しとなり、下落（利回りは上昇）した。

イランはパキスタンの仲介を通じ、ホルムズ海峡の通航再開と戦争終結に向けた新たな合意案を米国に提示したと、米ニュースサイトのアクシオスが関係者の話として報じた。核協議は後の段階に先送りする内容だという。和平交渉の停滞を嫌気して上昇していた原油相場は報道後、上げ幅を縮める場面があった。

大和証券投資情報部の坪井裕豪チーフストラテジストは、市場が期待しているイランと米国が合意するとの方向性に合ったニュースでポジティブだと指摘。ホルムズ海峡の封鎖に終わりが見えているのであれば　保守的な業績見通しも割り引いて考えることができ、「株式市場にとっては好材料」と話した。

今週は日本企業の決算発表が本格化するほか、米ハイテク大手の決算も相次ぐ。トランプ米大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の承認阻止が撤回されたことも株式相場を支えた。

株式

日経平均は2営業日連続で終値ベースの史上最高値を更新。日米ハイテク企業への業績期待が強く、人工知能（AI）・半導体関連で買いが優勢だった。株主還元方針や好決算を受けてキーエンスやファナックが急伸するなど機械株も高く、銀行や化学なども上げた。

半面、医薬品や商社、海運などは売られた。日経平均株価は午後に1100円超まで上げ幅を拡大した後、引けにかけてやや伸び悩んだ。

東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、イランによる新提案の報道は「ポジティブで、先物主導で株価を押し上げた」と説明。ただ、報道の真偽や今後の展開を見極める必要があり、「本格的な買いは続きにくい」との見方を示した。

T＆Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジストは、日本株にとって引き続き最大のけん引役はテクノロジー・AI分野で、ファナックのような日本企業の堅調な業績や米国の同業の強さに下支えされていると指摘。外部環境に左右されにくい安定的な需要が期待されるAIの「長期的な成長ストーリー」は地政学的問題があっても崩れないだろうと話した。

為替

円の対ドル相場は159円台で売り買いが交錯。週末に米・イランの和平交渉が行われず、早朝に159円台後半まで有事のドル買いが先行した後、イランによる新たな提案の報道を受けて一時159円台前半までドルが売り直された。

みなと銀行の苅谷将吾ストラテジストは、中東情勢を巡っては協議は停滞しているが、衝突も回避できている状況で、ドル・円は「一方向に向かう地合いではない」と指摘。その上で、大きな進展がない限りは、159円台での推移が続くと予想した。

週内に予定される日本銀行と米連邦公開市場委員会（FOMC）の金融政策決定にも注目が集まっている。SBI FXトレードの上田真理人取締役は、金利の据え置きが織り込まれている日銀決定会合では、票がどの程度割れるかや植田和男総裁の会見の内容がポイントで、ハト派的な内容であれば円安が進むとみている。

債券

債券は下落。高市早苗首相が補正予算編成の必要性について否定的な発言をしたこともあり、一時下げ幅を縮小したが、その後は再び売り優勢となった。

岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは、高市首相は補正予算に慎重だったものの、原油高による財政悪化が意識されていると指摘した。また、米・イランの和平交渉が合意に近づけば、日銀が利上げに踏み切りやすい環境になり、債券は買われにくいと話した。

国債利回り（午後3時時点）

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