政府の情報収集などインテリジェンス機能の強化に向けて、「国家情報会議」を創設する法案が先ほど衆議院を通過しました。

「国家情報会議」は総理大臣を議長に、政府の意思決定を支える情報収集・分析の司令塔の役割を担い、その事務局として「国家情報局」が新設されます。

政府案には野党側が主張していた、▼個人情報やプライバシーが無用に侵害されないこと、▼政治的中立性を損なう情報収集は行わないことなどが付帯決議案に盛り込まれました。

そして、先ほど行われた衆議院の本会議で、自民・維新の与党のほか、中道改革連合や国民民主党なども賛成して可決し、衆議院を通過しました。

野党も賛成にまわっていることから少数与党の参議院でも可決され、いまの国会で成立する見通しになりました。