（ブルームバーグ）：ホンダとソニーグループは21日、電気自動車（EV）合弁会社ソニー・ホンダモビリティの事業を縮小し、従業員は原則親会社に戻す方針を明らかにした。

発表によると、同合弁会社のEV2車種の開発と発売の中止を3月に発表した後、ソニー・ホンダモビリティを含めた3社で今後の事業の方向性について検討を進めてきた。その結果、合弁設立の趣旨に基づく商品やサービスの市場投入について既存の枠組みでは実現が困難と判断したという。

EV市場の成長鈍化に伴い、大手自動車メーカーの間ではEVへの投資や開発計画を見直す動きが相次いでおり、ホンダもEV開発中止や巨額の損失計上を発表した。ホンダの戦略見直しに伴いソニーとの合弁会社も販売に向けて準備を進めていたEV計画が頓挫し、協業の行方に注目が集まっていた。

3社は発表文で、高度な運転支援システムが主流となる時代に向けて「ソフトウエアを活用したユーザーの体験価値の創出に向けた協業のあり方について3社で引き続き議論」していく考えを示した。

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