「核のごみ」の最終処分地をめぐり、南鳥島の文献調査について小笠原村が容認の回答をしたことを受け、赤沢経済産業大臣は「重く受け止めている」と述べました。

小笠原村はきのう「実施は国が判断するべき」と回答しつつ、文献調査の実施をもって処分地の建設決定としないことなどを要望しました。

赤沢大臣は午後、小笠原村の村長と会談する予定です。