（ブルームバーグ）：米格安航空会社スピリット・アビエーション・ホールディングスは、事業の整理・清算の回避に向け、米政府に同社の株式を取得するよう提案した。 事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ジェット燃料価格の高騰を背景にスピリットは米政府に資金注入を求めている。米半導体産業の強化に向け、半導体大手インテルに米政府が約10%出資する合意が今年8月に公表されたが、今回の提案はそれに続く政府介入の要請となる。

スピリットが米政府に救済を求めているとエア・カレントが先に伝えていた。

一部の関係者によると、いかなる救済案もイラン戦争によるジェット燃料急騰に苦しむ競合他社から反発を招く可能性が高い。ダフィー運輸長官は今週、格安航空会社の最高経営責任者（CEO）らと会談し、各社が直面する課題について話し合う予定だ。

運輸省の報道官は、スピリットを巡る状況を注視していると説明。ホワイトハウスとスピリットの広報担当者にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。

ブルームバーグ・ニュースが内容を確認したコピーによれば、スピリットやフロンティア・グループ・ホールディングスなど格安航空会社を代表する「バリューエアラインズ協会」は先週、航空券に対する7.5%の連邦消費税停止などを求める書簡（14日付）を議会指導部に送付した。

スピリットは昨年8月に1年足らずで2回目となる米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を行った。同社は数十億ドルの債務削減などで債権者と合意に達し、今夏までに破産手続きから脱却する見通しだった。

原題：Spirit Floats Government Stake to Avoid Possible Liquidation (1)（抜粋）

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