岸田総理は三重県伊勢市での年頭会見で、新型コロナの感染拡大が続く中国本土からの入国者に対し、今月8日から水際措置をさらに強化する方針を表明しました。

政府は、先月30日から中国からの入国者に対し入国時の抗原検査を実施するほか、陽性者には待機施設で原則7日間の隔離措置をとるなどの対策をとっています。

岸田総理はこの措置を強化し、さらに抗原検査より精度の高いPCR検査などに切り替えることや直行便での入国者に対して陰性証明を求めるとしています。