（ブルームバーグ）：元日本銀行理事の門間一夫氏は、極めて不確実性が高い局面で日銀が通常採る政策運営アプローチは様子見であり、今月の金融政策決定会合は難しい判断になるとの見解を示した。

みずほリサーチ&テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストの門間氏は13日、ブルームバーグTVで、中東情勢によって「現在、日銀は非常に困難な状況に追い込まれている」と述べた。

「今後2－3カ月の間に起こり得ることは広範にわたる」と指摘。こうした不確実性のある環境下で、中央銀行が通常採る対応策は、事態の推移を見極めるために様子を見ることだと語った。インタビューは英語で行われた。

門間氏の発言は、週末に米国とイランが戦争終結に向けた合意に至らず、原油価格が上昇し、日本の国債利回りが1997年以来の高水準に達した後に行われた。トランプ米大統領は12日、SNSのトゥルース・ソーシャルへの投稿で、米国が戦略的要衝であるホルムズ海峡の全面的な海上封鎖に踏み切ると警告し、対立を一段と激化させた。

門間氏はまた、金融政策の短期的な見通しについて日銀から明確なメッセージが示されていないことは、27、28両日の決定会合での対応をまだ決めていない可能性を示唆していると指摘した。その上で、「判断が分かれる会合になる」と述べた。

金利スワップ市場でトレーダーが足元で見込む利上げ予想は44%となっている。先週後半時点では約60%だった。

日銀決定会合を巡っては、赤沢亮正経済産業相が12日のNHK番組で、物価高対策としてガソリン補助金などを長々と続ける考えはないとした上で、輸入物価の上昇を抑える手段として円安是正に向けた政策も選択肢との見解を示していた。

同番組では、第一ライフ資産運用経済研究所の熊野英生首席エコノミストが、4月会合で円高方向に10－15%程度動かすような政策を採れば食料品まで広範囲に物価抑制が可能と主張。これに対し赤沢氏は、「かなり低い」実質金利の経済への影響を見ながら、熊野氏の主張する方向で考えることは一つの選択肢としてあり得ると語った。

原題：BOJ’s Usual Stance Amid Uncertainty Is to Hold, Ex-Official Says（抜粋）

(日銀決定会合を巡る赤沢経産相の12日の発言を追加して更新しました)

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