（ブルームバーグ）：10日の日本市場は、米国とイランの停戦合意が継続するとの期待感から株式が上昇する見通し。原油が高止まりしてインフレ懸念がくすぶる中、債券は下落、円はもみ合いで推移しそうだ。
米国とイランの停戦合意後、レバノンにも停戦が適用されるかどうかを巡る解釈の相違が主要な争点となっている。こうした中、イスラエルはレバノンとの直接協議に合意。交渉では親イラン民兵組織ヒズボラの武装解除と、両国の平和的関係の確立が焦点になるという。トランプ米大統領はイランとの合意に「非常に楽観的だ」と述べた。
原油相場の上昇の勢いが鈍化する中、9日の米S&P500種株価指数は7営業日続伸し、昨年10月以来の長期上昇局面を記録。日本市場では合意継続に対する不透明感が高まっていただけに、きょうの株価は戻りを試す展開となりそうだ。
経済指標では3月の国内企業物価指数、米国で3月の消費者物価指数（CPI）が発表される。イラン戦争開始後の3月はインフレが一段と加速する見通し。原油価格が高止まりするなど根強いインフレ懸念から債券には下落圧力が残る。円相場は原油高による貿易赤字拡大懸念と為替介入への警戒感が交錯し、明確な方向感が出にくい。
（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の前日清算値と最終取引値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格）
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