（ブルームバーグ）：米国は欧州などの同盟国に対し、ホルムズ海峡の航行確保に向けた具体的な計画を数日以内に提示するよう求めている。イランでの戦闘終結後に海峡の安全確保を支援するとの同盟国のコミットメントに関するもので、北大西洋条約機構（NATO）高官が明らかにした。

それによれば、この要請は8日にホワイトハウスで行われたトランプ大統領とNATOのルッテ事務総長との会談や、国防総省や国務省で行われた米国とNATO当局者との協議で示されたという。

ホワイトハウス、国防総省、国務省はいずれも、8日夜遅くの時点でコメント要請に応じていない。

英国主導の40強の有志国から成る連合には、多くの欧州諸国に加え、日本やカナダも参加。中東での戦闘が停止した後、ホルムズ海峡の再開を支援するとしている。

世界の原油・液化天然ガス（LNG）供給の約20%が通過する同海峡の事実上の封鎖は世界的なエネルギー価格の急騰を招き、差し迫った燃料不足の懸念が生じている。

米国とイラン、イスラエルは7日、攻撃停止とホルムズ海峡の再開を条件とする２週間の停戦合意を発表した。この合意を受けて、主に欧州の首脳を中心とする約12人が声明を発表し、「ホルムズ海峡の航行の自由確保に貢献」する方針を示した。

しかし、その後もイランとイスラエルによる攻撃は続き、ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態が続いている。イスラエルがレバノンで親イラン民兵組織ヒズボラへの攻撃を続けていることについて、停戦合意違反に当たるとイランは主張している。

こうした状況を背景に、米国の最新の要請が迅速な計画提示を有志国の連合に促すことになるかや、数日以内という米国の時間軸が現実的と受け止められるのかについて、疑問が生じている。

木原稔官房長官は9日の記者会見で、報道についてコメントを控えるとした上で、最も重要なことはホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化が実際に図れることだと語った。当事国による早期の最終合意を期待するとし、日本政府は国際社会と緊密に連携しながら外交的取り組みを進めると述べた。

原題：US Asks Allies for Quick Plans to Secure Hormuz After Ceasefire（抜粋）

(木原官房長官の発言を追加し、更新しました)

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.