（ブルームバーグ）：高市早苗首相は8日午後、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行い、ホルムズ海峡を通過するすべての船舶の安全確保を早期に図るよう求めた。官邸で記者団に明らかにした。

日イラン首脳会談はイラン戦争開始後、初めて。首相は会談で、ホルムズ海峡について「世界の物流の要衝であり、国際公共財だ」と強調した上で、日本関係を含むすべての国の船舶の航行の安全確保を「早期に迅速に」図るよう求めた。

大統領からはイランの立場について説明があったとしたが、詳細は明らかにしなかった。両首脳は意思疎通の継続で一致したという。

日本は茂木敏充外相がアラグチ外相との3回電話会談し、事態の早期沈静化やホルムズ海峡の安全確保を求めてきた。米とイランが2週間の停戦で合意し、最終的な戦闘終結に向けた交渉に焦点が移る中、首脳レベルでも働き掛けた形だ。

電話会談で首相は米国とイランが2週間の停戦で合意したことについて「前向きな動きとして歓迎している」と伝達。「最も重要なことは今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化が実際に図られるということであり、外交を通じて最終的な合意に早期に至るということを期待している」との考えも伝えた。

改革派のペゼシュキアン氏は、強硬派のライシ前大統領の死去を受けて、2024年に選出。モジタバ師が最高指導者に選出されるまで、統治を担った暫定指導評議会のメンバー3人のうちの1人でもあった。ただ、大統領の正式な役割は主に国内の経済政策に限定されている。

(高市首相の発言を追加し、更新しました)

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