（ブルームバーグ）：高市早苗首相は6日、中東情勢の沈静化に向け、イランと首脳級を含めた電話会談を調整中だと述べた。参院予算委員会で答弁した。

イランとの対話について「ちょうど調整中の状況だが、トップレベルの会談も含めてあらゆる方法について追求をしている」と語った。これまでの外相レベルの会談などでは、ホルムズ海峡を巡り、日本関係だけでなく、全ての船舶の安全確保を求めているとも述べた。

立憲民主党の小西洋之氏への答弁。小西氏は当事国である米国、イスラエル、イランに日本として働き掛けるよう促した。

首相はトランプ米大統領がイランの発電所などへの攻撃開始期限として示唆している日本時間8日午前までに「できる限りのことをやろうということで秘書官に指示している」と発言。早期沈静化に向けて米やイランなど関係国への外交努力を続ける方針を示した。

ただ、木原稔官房長官は首相答弁後に行われた記者会見で、イランの首脳やトランプ大統領との首脳会談の可能性を問われ、いずれも決まっていないと述べるにとどめた。

高市首相が調整中のイラン側の会談相手は明らかになっていないが、イラン戦争開始後、ペゼシュキアン大統領が欧州連合（EU）のコスタ大統領らと電話会談している。

原油相場はホルムズ海峡の封鎖が解除されなければ、発電所を含むイランのインフラを破壊するとしたトランプ大統領の最後通告で警戒感が高まり、アジア時間早朝の取引で一時急伸した。その後は停戦に向けた外交努力に関する報道を受け、上げ幅を縮小している。

日本市場は債券が下落、株式は上昇。円は午後3時現在、対ドルで159円台後半を推移している。

ナフサ

イラン戦争の先行きが不透明な中、日本にとっては石油関連製品の安定確保は重要課題だ。とりわけ、プラスチックの原料となるナフサについては一部報道番組で6月には供給が確保できなくなるとの指摘されたとし、高市首相が自身のX（旧ツイッター）に反論を投稿するなど対応に追われている。

参院予算委では自民党の阿達雅志氏が危機の長期化に備え、節約や需給抑制に取り組むべきだと提案。首相はエネルギー需要が増大する夏と冬に毎年対策を行っているとした上で、「重要物資の需給や価格などについて足元の状況を把握しながら、長期化も見据えてあらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応していく」と語った。

(木原官房長官の発言を追加し、更新しました)

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