米企業が発表した人員削減は、3月もテクノロジー企業で増えており、削減計画で他業界を上回った。人工知能(AI)への投資が人員体制のスリム化を促している。

米民間再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによれば、テクノロジーセクターの雇用主が発表した人員削減数は1万8720人と、前年同月から24%余り増加した。年初来の削減数は5万2000人を超え、1-3月(第1四半期)としては2023年以来の高水準となった。

全米では、米国に拠点を置く雇用主が先月発表した削減数は6万620人で、前月比で25%以上増加した。全産業を通じて削減理由の4分の1をAIが占めた。このほか事業閉鎖や組織再編、市場および経済環境も人員削減の理由として挙げられた。

チャレンジャーの最高収益責任者(CRO)であるアンディ・チャレンジャー氏は声明で「企業は雇用を犠牲にして、予算をAI投資へと振り向けている」と述べ、「実際の職務の置き換えは、AIがコーディング業務を代替し得るテクノロジー企業で見られる。他の業界もAIの限界を試している。AIは雇用を完全に代替することはできないものの、雇用を減らしているのは確かだ」と述べた。

原題:US Job-Cut Announcements in Tech Keep Rising With AI Adoption

(抜粋)

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