なぜいま党内に温度差？急な選挙も影響か…

TBS報道局政治部　島本記者：
3月に行われた税の会合の中で出た前向きな意見は、「公約で言ってしまったのだからやらざるを得ない。やらないのであれば国民に理解してもらえる理由を考えなければならない」という程度でした。

高柳キャスター：
2つの反対意見が上がりましたが、どちらも選挙の前にわかったのではないかという気もします。なぜ今更このようなことが議論になっているのでしょうか。

TBS報道局政治部　島本記者：
今回は、高市総理が記者会見で消費減税を「悲願」とまで強調したことや、選挙が急に行われたこともあり、公約も急ごしらえで作られたものでした。そのため、議員から幅広く意見を聞くことが難しかったという現状もあります。

つまり、もともと選挙のときから減税を実現したいのは高市総理と総理周辺議員のみでした。自民党の税の会合でも消極的な意見が多かったことから、やりたくない自民党の議員は一定数いることがわかってきています。その構図が今になって表面化してきているということです。