高市総理「悲願」の消費減税に党内から「愚策」の声、表面化する自民党議員の本音【Nスタ解説】

消費税の減税についてです。高市総理は実現に向けて強い意欲を示していますが、足下の自民党内では慎重な意見が根強くあるようです。実現できるのでしょうか？

「消費税の減税は愚策」党内から漏れる本音

高柳光希キャスター：
今年（2026年）2月の衆議院選挙で、自民党は公約で「食料品を2年間　消費税ゼロ」、その実現に向け「検討を加速」すると訴えていました。

この公約は、高市総理も「私自身の悲願」だと話していました。ただ、ここに来て自民党の議員からも様々な声が出ているという現状があります。

TBS報道局政治部自民党担当　島本雄太記者：
今、与野党で「食料品の消費税2年間ゼロ」については、やる、やらないも含めて議論している段階です。

ただ、今回公約に掲げた自民党の中からでも、本音では消費税減税に消極的な意見が上がっていて、“やりたくない”という声さえ聞こえているような現状です。

3月、自民党内で党の方針にも大きな影響を与える大事な会議が開かれ、そこで税の制度について話し合う会合が行われました。しかし、そこで上がってきた意見のほとんどが消費税減税に対してネガティブなものでした。

高柳キャスター：
実際に党内からはどのような声が聞こえているのでしょうか。

例えば、自民党の議員A氏は「減税をしても価格が下がらないという結果になりかねない。目的は何なのか」と話しています。

食料品にかかる消費税を下げても、食料品の価格が下がらないというのは、どういうことなのでしょうか。

TBS報道局政治部　島本記者：
税率を変えると、システムの改修などに費用がかかるため、その分が商品の本体価格に上乗せされてしまうのでは、という声がスーパーや百貨店などの小売業界から上がっています。

減税のため、結果的に商品が高くなってしまい、消費者側のメリットがなくなってしまうのでは、ということです。