（ブルームバーグ）：トランプ米政権は米国での低価格を保証する合意を結んでいない製薬会社に対する関税について早ければ2日に発表する見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。
トランプ大統領は過去1年にわたり、製薬業界に対して100－200%に及ぶ関税を課す可能性を示唆してきた。製薬会社に対し、米国内での生産回帰を促すとともに、米国の患者向け薬価の引き下げを狙ったものだ。ファイザーやイーライリリーなど製薬大手の大半は、こうした関税の3年間の猶予と引き換えにホワイトハウスと合意を結んでいる。
新たな関税は、通商拡大法232条に基づく調査に端を発する。非公開情報を理由に匿名を条件に語った関係者によれば、米政権と合意がなく交渉も行っていない企業には100%の関税が課される見込みだ。
計画はまだ最終的に決定されておらず、変更される可能性があるという。また、一部の医薬品や特定の疾病分野については適用除外が設けられる可能性もある。
ホワイトハウスにコメントを求めたが、現時点では応じていない。
原題：Trump Administration Readies New Tariffs on Select Drugmakers（抜粋）
--取材協力：Rachel Cohrs Zhang、Skylar Woodhouse.
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