なぜ「独身税」と呼ばれる？賛否分かれる「子育て支援金」

井上キャスター：
さらに子ども・子育て支援金制度により出産・子育てのケアも拡充されます。

▼妊娠・出産時に計10万円給付
▼育休時の手取り10割支給
▼親が働いていなくても、保育所等に預けられる（生後6か月～3歳未満）など
（厚労省より）

これから子どもを育てていく人には良い制度ですが、財源を医療保険の全加入者から保険料に上乗せする形で徴収することから「独身税」と呼ばれることもあります。

収入によって金額が変わります。

▼年収400万円の会社員の場合（2026年度）
年収×0.115%＝年間4600円（月額384円）

社会保障を担う次の世代にお金を使うということで、長い目で見るとメリットだという声もありますが、頭ではわかっていても払いたくないなど様々な意見もあると思います。

ハロルド・ジョージ・メイさん：
新年度から始まる制度には、2つのキーワードがあると感じました。

1つは「長く働いてもらおう」ということです。これは日本に限らず海外でもそうですが、年収の壁や年金51万円の壁もそこからなのかなと思います。

2つ目が「少子化対策」で、「授業料の無償化」や「子ども・子育て支援金制度」など、色々な具体的な提案が出てきていますよね。

忘れてはいけないのは、法人税も一部上がったり、電気ガスの補助金がなくなったり、マイナスもあるということです。ただ2つのキーワードを政府がどんどん実行しようとしていることは間違いないと思います。

出水麻衣キャスター：
（子ども・子育て支援金制度については）子育てが終わった世帯や高齢者も納めるお金なので、「独身税」という言葉だけが一人歩きして拒否反応が出てしまうよりも、長い目で見ようという思いがあります。