（ブルームバーグ）：トランプ米大統領が設立した新たなテクノロジー諮問会議に対する反応は、誰が選ばれたかだけでなく、誰が選ばれていないかにも向けられている。「イーロンは入っていないのか？」と、あるXユーザーは筆者に問いかけた。

第2次トランプ政権の大統領科学技術諮問委員会（PCAST）の当初メンバーは15人で、最大24人まで拡大可能だという。共同議長のデービッド・サックス氏がブルームバーグテレビのインタビューで明らかにした。

初期メンバーには、イーロン・マスク氏やOpenAIのサム・アルトマン氏、アンソロピックのダリオ・アモデイ氏など、人工知能（AI）分野の著名人は含まれていない。

一方で、PCASTの顔ぶれは、メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）のほか、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）のリサ・スーCEO、オラクルのラリー・エリソン会長、デル・テクノロジーズの創業者で会長のマイケル・デル氏など、半導体やインフラ分野のリーダーが中心だ。いずれも業界で長年の実績を持つ。

サックス氏は今回の委員会について、幅広い専門性を結集することが目的だと説明。「ソフトウエア分野の人材もいれば、チップや先端半導体の分野の人材もいる。物理学でノーベル賞を受賞した人や、量子コンピューティングや核融合、小型モジュール炉で画期的な成果を上げた人もいる。実際に多様なスキルがそろっている」と述べた。

さらに「特筆すべきは、彼らが実際に事業を手がけてきた人材だという点だ。単に研究や学術に携わってきただけでなく、多くの場合に企業を築いてきた」と続けた。

初期のメンバー構成は、AIモデルを開発する最先端の研究機関よりも、チップやサーバー、大規模システムといったAIの産業基盤に軸足を置いている。委員会の役割の一つは、大統領に科学技術政策について助言し、経済や雇用、安全保障に関する意思決定に必要な分析を提供することにある。

今回の人選は、ホワイトハウスがテクノロジー業界とどのように関わっているかを示す。また、AIインフラの構築や拡大を担う特定のプレーヤーを重視し、政策形成に関与させようとする姿勢も浮き彫りにしている。

もっとも、第2次政権発足から15カ月の間、トランプ氏はテクノロジー業界のリーダーらとさまざまな形で密接な関係を維持してきた。諮問委員会のメンバーに選ばれた人物もそうでない人物も含め、その多くが米政府代表団に同行して中東を訪問し、ホワイトハウスのイベントに出席し、大統領から公に称賛を受けてきた。

現時点では、マスク氏、アルトマン氏、アモデイ氏というAI分野の代表的な「実務家」3人はいずれも、政策形成に影響を与え得るこの委員会の外に置かれている。

今後、これらの人物が加わるのか、それとも不在のままとなるのかは、ホワイトハウスがAI競争の次の段階で彼らの役割をどう位置づけるかを示すシグナルとなる。

原題：Trump’s Tech Group Leaves Out Some Top AI Leaders: Tech In Depth（抜粋）

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