（ブルームバーグ）：30日の日本市場では、中東での戦闘激化や原油価格の高騰による景気不安から、為替は円の対ドル相場が160円台で軟調に推移し、株価は下落する見込み。インフレ懸念が深刻化する中、債券も売られそうだ。

米国防総省が数週間に及ぶイランでの地上作戦を準備していると米紙ワシントン・ポストが報道。中東最大のアルミニウム生産会社はイランによる攻撃で「重大な被害」を被った。原油相場は30日のアジア時間早朝の取引でも上昇している。パキスタンのダール外相は近日中にイスラマバードで米国とイランによる和平協議を主催すると述べたが、紛争の長期化懸念は根強い。

為替はドルが選好されやすい状況で、円は2024年7月以来となる160円台に下落している。原油高を背景に円売り圧力が続きやすい。半面、政府・日本銀行は円が160円前後だった24年7月に円買い・ドル売り介入を行った経緯があり、きょうは円売りの勢いと、当局による介入リスクの両にらみの展開となりそうだ。

株式は米ナスダック100指数が前週末に終値ベースの過去最高値から10%下落し、調整局面入りした。米大型テクノロジー株が崩れてきたことから、日本株にも売り圧力が波及しやすい。また、30日は3、9月期決算企業の配当権利落ち日に当たる。ブルームバーグのデータによると、日経平均株価で357円分、東証株価指数（TOPIX）で35ポイント分の下押し要因となる。

原油高が消費者心理に影を落とす中、債券も下落が予想される。米国では3月のミシガン大学消費者マインド指数確報値が3カ月ぶりの低水準となり、1年先のインフレ見通しは急上昇した。国内では円安によるインフレ懸念で日銀の利上げも意識されやすく、相場の重しになる。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の前日清算値と最終取引値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格）

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