本末転倒になるのではないか　現場に広がる不信感

上村キャスター
幼稚園教諭が賃下げとなると、モチベーションの低下も懸念されると思うのですが、今後どのような影響が出そうですか。

齊藤初音 記者:
今回の賃下げ案を受けて、教職員組合のアンケートでは▼離職を決めている、▼離職を考えていると答えた方が約2割いらっしゃったということです。

大津市は京都市にも近く、京都市の方が給与水準が高いとなると、そういった近隣の自治体への人材流出というような懸念もあります。結果、待機児童の解消に繋がらない可能性もあると考えられます。

また、現役の方にお話を聞くと、大津市は、義務教育の前の準備をしようと1つの小学校に1つの幼稚園を設置していた時期もあり、これまでかなり幼児教育を大切にしてきていました。そういう場所だからこそ、大津市で働くことを選んだ職員の方も多かったようです。

今回の賃下げ案というのは、事前に教職員組合側への通告もなく急に出てきたもので、現場ではより一層不信感が強まっています。

先日の議会で賃下げ案は採決が見送りになりました。それを受けて、市長は「現場の視察や教職員組合との交渉を重ねて、その上で可決していきたい」としていますが、教職員組合側は「賃下げ案ありきの交渉でフェアでない」と、より一層不信感を強めている状態です。

より良い就学前教育を実現するためにも、市には今後、現場の声を丁寧に聞いて対話する姿勢というのが求められると考えています。

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＜プロフィール＞
齊藤初音
毎日放送記者 入社2年目
京都・滋賀の警察・行政担当