（ブルームバーグ）：米財務省はニューヨーク時間20日午前0時1分（日本時間午後1時1分）までに船舶に積み込まれたイラン産の原油および石油化学製品の販売を認める一般許可を発出した。イラン戦争に伴う原油価格上昇に対抗するトランプ政権の新たな取り組みだ。

この許可はニューヨーク時間4月19日午前0時1分まで有効。制裁の影響でタンカー上に滞留しているロシア産原油に対して同様の措置を講じたのに続く一時的な対応で、供給の押し上げを狙う。

トランプ大統領が2月末、イスラエルと協調してイランに対して始めた戦争により、世界の原油輸送の2割が通過するホルムズ海峡を介した出荷はほぼ停止した。その結果、国際指標である北海ブレント原油価格は今月、50%以上急騰した。

こうした燃料価格の急騰は、11月の中間選挙を控え、米国の消費者に大きな負担を強いており、トランプ氏と共和党への圧力を強めている。インフレ圧力が長期化すれば、共和党が上下両院で多数派を維持する支持を損ない、上院もしくは下院で主導権を失えばトランプ氏の政策遂行に支障が生じる可能性もある。

ベッセント財務長官は今回のイラン産原油に関する適用除外について「海上で滞留しているイラン産原油の販売を認める、対象を限定した短期的な認可だ」とX（旧ツイッター）に投稿。約1億4000万バレルが市場に放出される見込みだと説明し、イランは「生じる収入へのアクセスが困難になる」とも主張した。

制裁の適用除外に加え、トランプ政権は戦略石油備蓄から4500万バレル余りを放出し、輸送コストを引き下げるため一部の海運規定も一時的に免除した。

原題：US Allows Sale of Stranded Iranian Oil to Cap Energy Price Hikes（抜粋）

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