中東情勢の悪化を受け、SNSでトイレットペーパー不足に関する投稿が拡散されていることについて、経済産業省は「直接的な影響はない」と注意喚起を行いました。

日本チェーンドラッグストア協会などによりますと、トイレットペーパーの原料は日本国内で回収した古紙やパルプで、中東に依存するものはほとんどないということです。

メーカー各社は、現在も需給にあわせて通常通りの生産を行っていて、増産の余力も十分にあるということです。

SNSでは中東情勢の悪化に伴い、「トイレットペーパーが無くなる」という趣旨の誤った投稿が相次いでいて、経済産業省では「直接的な影響はなく、正確な情報のもとに冷静な判断をしてほしい」と呼びかけています。