（ブルームバーグ）：米証券取引委員会（SEC）のアトキンス委員長は、企業による情報開示の頻度を規模に応じて調整する方針を示した。SECが検討している決算開示要件の見直しの一環という。

トランプ米大統領が昨年、現在の四半期報告を半期報告に移行するよう求めたことを受けて、SECは制度の見直しを進めてきた。アトキンス氏は以前、迅速に検討する意向を示し、変更によって企業は大幅な時間抑制とコスト削減が可能と述べていた。

見直し案は意見公募（パブリックコメント）前に、ホワイトハウスの審査を受ける必要がある。これまでの例では、案の提示から最終決定まで平均で約1年半を要している。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は16日、SECが早ければ4月にも案を公表する可能性があると報じた。アトキンス氏は17日、記者団に対し、公表時期についてコメントしなかった。

SECはトランプ政権の1期目にも四半期報告の廃止を検討したが、合意形成に至らず議論は立ち消えとなった。

四半期決算開示の支持者は、透明性が投資家の重要な意思決定を助けると主張する。一方、批判派は、企業が投資家の期待に応えるため、四半期ごとの目標達成に沿って事業運営を行うようになると指摘している。

アトキンス氏は、企業の「上場離れ」を招いている規制の見直しを進めている。現在、役員報酬の開示のほか、事業内容や訴訟リスクなどの開示範囲を定める「レギュレーションS－K」の見直しも検討されている。

原題：SEC Chairman Floats Scaling Company Reporting to Firm Size (1)（抜粋）

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