政府は17日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入をめぐり、攻撃元のサーバーにアクセスし、無害化する措置を10月1日から可能とすることを閣議決定しました。

木原稔官房長官
「警察や自衛隊はサイバー攻撃がある場合など一定の要件に該当する場合に、攻撃サーバ等へのアクセス無害化措置を行うことが可能となったものであり、これによって、サイバー脅威に対する能動的な防御・抑止等を図ることとしております」

政府は17日の閣議で、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入をめぐり、攻撃元のサーバーにアクセスし無害化する措置を10月1日から可能とすることを決定しました。

急速に発達するAI＝人工知能を利用した攻撃が新たなリスクとして深刻さを増す中、2027年の「能動的サイバー防御」全面導入に向け、準備を加速させる方針です。

木原官房長官は17日の記者会見で、「サイバー脅威は国民生活や経済活動に多大な影響を与えるものであり、国家安全保障上の大きな懸念にもなっている」と指摘。

また、プライバシーの侵害などの懸念が出ていることについては、▼通信情報の利用は、重大なサイバー攻撃に関係がある機械的な情報のみを選別し分析するとした他、▼独立性の高い「サイバー通信情報監理委員会」が審査や検査を行うなどと説明し、「通信の秘密やプライバシーに十分配慮した制度になっている」と強調しました。