（ブルームバーグ）：小泉進次郎防衛相は17日午前、ホルムズ海峡の安全航行の確保に向けた有志連合への賛同を米国から求められたとの報道に関し、「やり取りの逐一についてお答えすることは差し控える」と述べ、要請の有無について明言しなかった。

閣議後の記者会見で話した。自衛隊の同地域への派遣については「具体的な要請があるわけではない」と述べた。「自衛隊の派遣について何ら決まっていることはない」とも発言。中東情勢には「米国を含む関係国とも良く意思疎通をしながら対応していきたい」と述べた。

17日付の読売新聞によると、ヘグセス米国防長官は15日、小泉氏との電話会談で、有志連合への賛同に加え、関係国による航行の自由の重要性をうたった共同声明を発表したいとの意向も示し、日本に対外的な支持表明を求めた。

その上で、米国とイスラエルが行っているイランに対して行っている作戦とは別の取り組みだと説明。具体的活動内容は今後数日から数週間で検討するとしたという。

19日には高市早苗首相とトランプ米大統領による日米首脳会談が行われる。トランプ氏は自身のSNSで日本や中国などを名指しし、ホルムズ海峡の民間船舶を護衛するための艦船派遣を呼び掛けている。首脳会談では艦船派遣や報じられた有志連合への賛同表明も含め、中東での活動に日本に何らかの協力を求める可能性がある。

防衛省は日米防衛相会談に関するリリースで、中東情勢についてヘグセス長官から「最新の動向および今後の見通しについて説明があった」としたが、詳細は明らかにしていない。

首相の訪米に先立ち、茂木敏充外相もルビオ米国務長官と電話会談し、イランを含む中東情勢を中心に意見交換した。ルビオ氏からは米国の立場や取り組みについて説明。両外相は引き続き緊密に意思疎通していくことを確認した。

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.