高市総理「何ができるか検討中」

ホルムズ海峡が事実上封鎖されてから約2週間。これまでアメリカは、ホルムズ海峡を守るとして、イラン海軍の艦艇を攻撃するなどしてきましたが、トランプ大統領は15日、他の国にも協力を求めたことを明らかにしました。

トランプ大統領
「他国も共に警備してもらいたい。我々も協力・連携する」

艦船を派遣する協力を求めたのは「7か国程度」。その理由について…

トランプ大統領
「ホルムズ海峡を通るアメリカの原油は1％か2％…中国などは約90％がホルムズ海峡経由だ」

アメリカは石油の輸送をホルムズ海峡にほとんど頼っていないため、輸送に使っている国が船舶の護衛をするべきだと主張。

いくつかの国から前向きな反応があったとする一方、複数の国からは「関与を控えたい」という回答があったとしています。

14日には、SNSで日本などを名指しし、「協力を期待する」としていたトランプ大統領。

今週19日に日米首脳会談をおこなう予定の高市総理は、この要請にどう対応するのでしょうか？

無所属（立憲会派） 広田一 参院議員
「日米首脳会談で、米国側から船舶の護衛活動への参加検討を求められる可能性が高いというふうに想定されますけれども、その場合どのように対応するのでしょうか」

高市総理
「まだ求められておりませんので、仮定のことにはお答えしにくうございます。日本の法律の範囲内でございますけども、どのように日本関係船舶、及びその乗員の命を守っていくか、何ができるかということを検討中でございます」

海の上で人命を守る必要があるなどの場合、自衛隊法に基づき「海上警備行動」を発令できる仕組みになっています。

11日には、ペルシャ湾で停泊中だった商船三井の船が被害を受け、現在も、45隻の日本関係の船舶が湾内に取り残されています。　　

こうした船を護衛する「海上警備行動」のために、自衛隊の派遣を検討しているか、問われると…

「（法律上）相手方として、国または国に準ずる組織が想定される場合というのは、派遣ができない、こういうことになっております。非常に法的には難しいということです」

小泉防衛大臣も…

小泉進次郎 防衛大臣
「現時点で自衛隊の派遣、こういったことは考えておりません」

トランプ大統領からの正式な要請はあるのか。

16日夜、茂木外務大臣はアメリカのルビオ国務長官と電話会談をおこないました。政府は日米首脳会談を前に、トランプ大統領の真意をつかみ、検討を急ぐ考えです。