不動産不況が長引く中国で、2月の新築住宅価格指数が主要70都市の7割以上にあたる53都市で、前の月から下落したことが分かりました。

中国国家統計局の16日の発表によりますと、2月の新築住宅価格指数は主要70都市のうち天津市や重慶市など53都市で、前の月から下がりました。

上昇したのは北京市や上海市など10都市で、広東省広州市など7都市は前の月から横ばいでした。

指数の下がった都市は全体の7割以上にあたり、前の月から9都市減りました。前の年の同じ月と比べても65の都市で指数が下がったということです。

中国政府は売れ残った住宅を買い取り、低所得層に提供する「保障型住宅」への転用を奨励するなど、「不動産市場の安定に力を入れる」方針を掲げています。今後、こうした政府の対策が住宅価格の下落に歯止めをかけることができるのかどうかが焦点となります。

また、1月から2月にかけての消費動向を示す小売りの売上高は8兆6079億元、日本円でおよそ199兆円となり、去年の同じ時期と比べて2.8％増加しました。

中国政府は、補助金を出して家電製品の買い替えを奨励するなど消費の活性化を図っていますが、国家統計局の報道官は政府の支援策が引き続き効果を発揮しているほか、春節に伴う大型連休で「観光やレジャーが活発だった」とする見方を示しています。