アメリカ・FRBのパウエル議長に対する刑事捜査をめぐり、首都ワシントンの連邦地裁は捜査に関連する召喚状が無効だとの判断を下しました。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は1月、FRB本部の改修工事を巡って虚偽の証言をした疑いを指摘され、司法省から大陪審への召喚状を受け取ったことを明らかにしています。

FRBは、この召喚状について、パウエル氏に利下げを迫り、辞任に追い込むための不当な政治圧力だとして裁判所に無効を申し立てていましたが、首都ワシントンの連邦地裁は13日、司法省からの召喚状は無効だとする判断を下しました。

判決文は「膨大な証拠から、政府が召喚状を送付したのは、パウエル議長に圧力をかけるためだったことが示唆される」と指摘したうえで、「政府はパウエル議長が何らかの犯罪を犯したという証拠を一切、提示していない」と断じています。

一方、捜査を担当した首都ワシントンのピロ連邦検事は記者会見し、捜査が「活動家的な裁判官によって恣意的に妨害された」と批判したうえで、上訴する考えを示しました。