政府が今後5年で取り組む女性政策の指針となる「第6次男女共同参画基本計画」を閣議決定したのに対し、中道改革連合の小川代表は改めて選択的夫婦別姓制度の導入を訴えました。

政府が閣議決定した「第6次男女共同参画基本計画」では、旧姓の通称使用の拡大に向け、公的な証明書への「旧姓の単記」も可能とする法制化を検討することが明記されています。

中道改革連合　小川淳也 代表
「旧姓の使用というのが選択的夫婦別姓導入阻止のための手段だという受け止めですので、あくまで選択的夫婦別姓をの実現を求めるという立場で、この議論には向き合っていきたい」

基本計画の閣議決定を受け、中道改革連合の小川代表はこのように述べ、旧姓使用の拡大ではなく、改めて選択的夫婦別姓制度の導入を訴えました。

また、連合は声明を発表し、「旧姓使用拡大の法制化では本質的な問題解決にはならず、国際社会でも通用しない。日本は夫婦同氏を法律で強制する唯一の国である。選択的夫婦別氏制度こそ、早期に導入されるべきである」と主張しました。