中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰などを受けて自民党の小林政調会長はきょう、エネルギーの安定供給の確保などに向けた党の緊急提言を高市総理に提出しました。

高市総理
「長期化の可能性もありますから、それに備えて十分な対応が必要です。様々なリスクについて先んじて、こうして提言をお作りいただき、ありがとうございます」

自民党の小林政調会長らはきょう午後、総理官邸を訪れ、高市総理に中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰などを踏まえてエネルギーの安定供給の確保などに向けた緊急提言を提出しました。

提言では、原油価格の高騰で「消費者心理が一気に冷えこめば、高市政権が力強くけん引する日本経済の成長戦略にブレーキをかける」と指摘しました。

このため政府に対しガソリン価格や電気・ガス代の高騰による影響を抑えるため、「予備費の活用を含め、前倒しであらゆる対策を検討しておくこと」を求めました。また、原油やLNG＝液化天然ガスのほか、食料などの物資・製品の安定的な海上輸送を続けるため、海運会社が利用する船舶保険の一部を政府が肩代わりする“再保険の仕組みも含め必要な対応を講じる”ことを盛り込みました。