震災関連倒産 影響いまだに 15年間で2000件超

高柳光希キャスター：
東日本大震災から15年を経た今もなお、震災の影響を引きずる被災企業が多くあります。

背景には地震や津波など直接的な被害に加え、風評被害などの間接的な影響が長引いていることが多く、東京商工リサーチによると、15年間の累計倒産件数は2083件で、2025年は23件あったということです。（東京商工リサーチより 負債金額1000万円以上の企業 / 2月28日時点）

震災前に比べ人口減少が加速

岩手県の人口は震災が発生する直前（2011年3月）から2026年2月までの15年間で約15%減少し、震災前の15年間と比較すると減少スピードは約2倍になっているということです。
（岩手県人口推計より）

「スーパーマイヤ」の米谷春夫社長は「15年たった今、もう少しにぎやかな街であって欲しかった。人口が減るのは避けられない面はあるが、大船渡を訪れる人を増やしていきたい」と言います。

スポーツ心理学者（博士） 田中ウルヴェ京さん：
被災企業の倒産件数を見ても、どれだけ甚大な被害だったのかということがわかります。この数の中に、一人ひとりの人生が変わったんだと改めて知ることができました。

そのことを考えた上で、人と人とがどのように繋がっていけるのか、社会システムの基軸にしたいと思います。一人ひとりができることは、その地を訪れることなんですよね。

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＜プロフィール＞
田中ウルヴェ京さん
スポーツ心理学者（博士）
五輪メダリスト
慶應義塾大学特任准教授
こころの学びコミュニティ「iMiA（イミア）」主宰