（ブルームバーグ）：4日の日本市場は、中東情勢の混迷に対する懸念から投資家のリスク回避が継続し、株式相場が下落する見込み。「有事のドル買い」で円相場も引き続き軟調推移が見込まれる半面、前日に大きく売られた債券は小康状態となりそうだ。

米国・イスラエルとイラン間の戦争を巡り、米政権がどのような出口を目指しているのか不透明感が高まっている。トランプ大統領はホルムズ海峡を航行する石油タンカーなどに保険と海軍の護衛を提供する方針を示したものの、原油価格は3日も続伸。米国株は下落して終えた。

日本株も投資家が既存のポジションを削減する流れが続き、年初から買われてきた半導体関連株などを筆頭に売られるとみられる。トランプ大統領が対イラン攻撃に際し基地使用を認めなかったスペインとの貿易停止をベッセント財務長官に指示するなど、同大統領の政策予見性が市場で再び不安視される可能性もある。

外国為替市場ではドルが主要通貨に対して買われる流れが継続しやすく、円は対ドルで心理的節目とされる158円を抜けるかが焦点となる。ただ、日本の通貨当局による円買い介入への警戒感が高まりやすいことは支えになりそうだ。債券は前日の反動で買いが先行する可能性があるが、インフレへの警戒感と原油高による景況感悪化への懸念は根強く、小動きとなりそうだ。

米国では市場の2年のインフレ期待を表すブレーク・イーブン・インフレ率が2.9%まで上昇し、利下げの織り込みが急速に低下。米金利先物市場で先月初めに100%織り込まれていた6月までの利下げの確率は45%程度まで縮小した。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の前日清算値と最終取引値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格）

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