(ブルームバーグ):マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
必要な限り継続
トランプ米大統領は、イランに対する軍事攻撃を必要な限り継続する考えを示し、今回の作戦に関する4つの目標を初めて明示した。「4-5週間を想定しているが、それよりはるかに長く継続できる能力がある。時間がどれだけかかっても構わない」と発言。一方でイランの体制転換については、作戦目標の1つとして挙げなかった。外交努力も続いており、 アラブ首長国連邦(UAE)とカタールは、イランに対する米国の軍事作戦を短期間にとどめるよう、トランプ氏を説得する働きかけを水面下で同盟国に行っているという。
LNG生産停止
欧州の指標ガス先物は、一時50%急騰し約4年ぶりの上昇幅となった。カタールで国内最大のガス田を擁するラスラファン複合施設がドローン攻撃を受け、LNG生産を停止したと明らかにしたことが背景にある。中東情勢の緊迫化で供給不安が広がり、ホルムズ海峡を通過するタンカーの往来もほぼ停止。原油価格も大幅に上昇している。ゴールドマン・サックスは、同海峡の通航が1カ月停止した場合、欧州のガス価格が2倍超に跳ね上がる可能性があると指摘した。
前例のない需要
米人工知能(AI)開発スタートアップ、アンソロピックのAIチャットボット「クロード(Claude)」と消費者向けの関連アプリが一時利用不能となった。アンソロピックはユーザーの理解に謝意を示した上で、「この1週間、クロードに対する前例のない需要が見られた」と説明した。利用が拡大する一方で、AI技術の軍事利用を巡り、アンソロピックと米国防総省の対立は深まっている。先週、同省はアンソロピックをサプライチェーン上のリスク企業に指定した。
ロードショー延期
ソフトバンクグループ傘下のPayPay(ペイペイ)は、米国で予定しているIPOに向けた正式な投資家向け説明会の開始を遅らせている。関係者が明らかにした。同社は当初、IPOの仮条件を示す目論見書を2日に提出する見通しだったが、市場環境を理由に延期を決めたという。米金融市場では、中東での紛争激化を受けて原油価格が大幅に上昇。モルガン・スタンレー傘下のEトレード・ファイナンシャルのクリス・ラーキン氏は、原油価格を巡る不確実性が市場全体のセンチメントを左右する大きな要因になり得ると述べた。
核戦力を強化へ
フランスのマクロン大統領は、欧州の安全保障に対する米国の関与が揺らぐ中、核戦力を増強する方針を表明した。「戦力の強化は不可欠だ」と述べ、「自由であるためには恐れられなければならず、恐れられるためには強力でなければならない」と強調した。フランスは欧州連合(EU)で唯一の核保有国であり、即時使用が可能な配備済み核兵器の数では、米国とロシアだけがこれを上回る。トランプ氏の外交戦略見直しを受け、欧州各国は防衛戦略の再考を余儀なくされている。
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