（ブルームバーグ）：米財務省は、14兆ドル（約2200兆円）規模の上場投資信託（ETF）市場で急速に普及している節税手法の監視強化に向け、初期段階の協議に入った。

事情に詳しい複数の関係者によると、財務省当局者は投資信託協会（ICI）や税務弁護士らとの一連の協議で、いわゆる351条コンバージョン（転換）に関する指針の策定について議論した。

この手法はウォール街で広がる節税対策の一つで、含み益のある資産ポートフォリオを組み替える場合、直ちにキャピタルゲイン課税を発生させない仕組みだ。まず有価証券を元手にETFを設定し、その後、税制上の抜け穴を利用して、それらを新たな資産と入れ替える。

関係者によると、財務省が検討している案の一つとして、同転換を「潜在的租税回避取引（transaction of interest）」に指定にする案がある。これは米内国歳入庁（IRS）と財務省が租税回避の可能性があるとみなす取引への指定で、納税者はIRSに対し、より詳細な情報を開示することが義務付けられる。また、既存の指針を拡大する案も浮上しているという。

関係者の1人によれば、財務省とICI、弁護士らは少なくとも2回協議しており、先週も会合を持った。別の関係者によると、財務省当局者は昨年、税務専門家が集まる業界会議でも、同手法への懸念を表明していた。

財務省報道官にコメントを求めたが、回答はなかった。ICIの広報担当者はコメントを控えた。

原題：Treasury Takes Aim at Booming ETF Move That’s Slashing Tax Bills（抜粋）

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