（ブルームバーグ）：23日の外国為替市場の円相場は対ドルで上昇率が一時0.6%に達した。トランプ米大統領が昨年導入した関税措置の大部分について、連邦最高裁が無効と判断したことでドル売りが強まっている。日経平均先物は現物の全営業日終値より安い、5万6600円付近で推移している。

日本時間10時53分現在、ニューヨーク終値比0.6%高の154円17銭。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は前営業日比0.2%下落。

トランプ米大統領は20日、世界的に10%の代替関税を課す布告に署名し、その後税率を15%に上げると表明した。連邦最高裁が関税措置の大部分について無効と判断したことを受け、直ちに対策を講じた。さらなる関税発動を可能にする一連の調査を実施する方針も示しており、為替市場でドルの投資環境に不透明感が増している。

大阪取引所の日経平均先物は、10時53分時点で20日終値比0.4%安の5万6630円付近で推移。最高裁の判決を受けてニューヨーク時間20日に一時5万7280円まで上昇したが、代替となる一律関税が10%から15%に引き上げられたことで上げ幅を縮小している。

「われわれはトランプ氏をこれまで十分に見てきたので、彼が黙って受け入れるとは思っていない」。ATグローバル・マーケッツのチーフ市場アナリストであるニック・トウィデール氏はこう述べた上で「同氏が次に何をするのかを巡る不確実性や疑問の高まりは、関税引き下げや報復措置の可能性といったいかなるプラス要因も上回っている」と指摘した。

トランプ氏はこれに先立ちホワイトハウスで記者団に対し、「最高裁は1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいた関税措置を退けただけで、関税そのものを覆したわけではない」と発言。同氏は1974年通商法122条に基づき、代替関税を導入する。期間は150日間の時限措置で、24日に開始する見通しだ。

最高裁の判決を受けて、トランプ大統領が20日、世界一律の10%の関税を課す大統領令に署名したと

(4段落目に株式の値動きを追加し更新します)

--取材協力：日高正裕、佐野日出之.

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