（ブルームバーグ）：米ミシガン大学が発表した2月の消費者マインド指数（確報値）は、前月から小幅に上昇したものの、予想ほどには伸びなかった。株式相場上昇の恩恵を受けない所得層で、景況感が低下し、富裕層の楽観を相殺した形だ。

調査は1月20日から2月16日にかけて行われた。

ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「富裕層および高所得の消費者は、収入と投資ポートフォリオの見通しが大きく上向いているため、経済にリスクが発生してもしっかり守られると感じている」と発表資料で指摘した。

センチメントは数カ月前から回復基調にあるが、2024年の堅調に比べると依然低い水準にある。昨年は物価の高止まりと労働市場の冷え込みで、消費者心理は圧迫された。

しかしながら、最近のデータは労働市場で一定の安定化が進んでいる兆候を示している。1月の雇用統計では、雇用者の伸びが予想を上回り、失業率は4.3%に低下した。今年初めの物価統計は想定より鈍いインフレを示した。経済状況の改善が続けば、向こう数カ月でセンチメントが押し上げられる可能性もある。

ミシガン大のシュー氏は、消費者の46%が物価高が個人の家計を圧迫していると自発的に言及したと指摘。関税は「引き続き消費者が強く意識している問題だ」と述べた。

2月の現況指数は56.6と、1月の55.4から上昇。期待指数は57から56.6に低下した。

家計状況に対する消費者の見方は2月に改善したものの、先行きへの期待は低下した。

統計の詳細は表をご覧ください。

原題：US Consumer Sentiment Rises Less Than Expected in February（抜粋）

(統計の詳細と発表主体の分析などを追加します)

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