ストーカーやDV被害対応に来年度からAI活用も

高柳キャスター：
警察の働き方について、様々な取り組みが進められています。

例えば「ストーカー」や「DV被害」などは、早期に・的確に対応しなければならない事案は、現在のシステムでは、▼相談を受ける、▼内容をまとめる、▼管轄に引き継ぐという流れになっています。

そこに優先度をつけて判断をして、緊急度の高いものは速やかに対応するというのが今の仕組みです。

これがどのように変わっていくのでしょうか。

寺田哲 記者：
ストーカーやDV被害は、命に関わる後回しは許されない事案です。

もともと、こういった事案は警察署の中で、担当の課や本部の担当課と速やかに共有する仕組みがありますが、2026年度からは少し簡略化されることになります。

的確に対応するために、相談受理時の音声を集音・テキスト化し、「AIが要約文書を生成する」というシステムの構築を目指すとしています。

文書をまとめるのは非常に難しい作業ですが、こういったところにもAIを活用していく方針です。

井上キャスター：
人手不足は、全業界共通の課題だと思います。

とりわけ難しいと思いますが、警視庁は働き方が特有で、現場第一主義といった確固たるものがあったりしますよね。

それは仕方がありませんが、今の若者はテレワークなど、柔軟な働き方を求めており、若者が求めていることと外せないこととの乖離があるので、これを埋めていくことは難しい作業になるだろうと感じます。

フリーアナウンサー・文筆家 住吉美紀さん：
ストーカーやDV被害もそうですが、最近は詐欺事件も多いですよね。

2025年の通報件数は約214万件とありますが、緊急性が高くなくても困っている人がいて、警察も社会の中でのサービスの一つとすると、社会全体でどうしたらよいのかを真剣に考えないといけないと思いました。