（ブルームバーグ）：日本経済は昨年10－12月期は2期ぶりのプラス成長となった。個人消費や設備投資の増加に加え、住宅投資の反動増が寄与した。一方、輸出や公共投資は減少し、市場予想を下回る伸びにとどまった。

内閣府が16日発表した実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率0.2%増、前期比では0.1%増だった。市場予想はそれぞれ1.6%増、0.4%増だった。

個人消費は前期比0.1%増と7期連続のプラス。設備投資は0.2%増と2期ぶりのプラスとなった。一方、輸出は0.3%減で、輸出から輸入（0.3%減）を差し引いた外需寄与度は0.0%だった。前期はマイナス0.3%だった。

4月の建築基準法・省エネ法改正前の駆け込み着工急増の反動により、前期に大幅減少した住宅投資は4.8%増と2期ぶりのプラス。公共投資は1.3%減と押し下げ方向に寄与した。

物価高や米国の関税措置、日中関係悪化の影響を受けつつも、日本経済はプラス成長を確保したが、けん引役不在で勢いは乏しい。高市政権にとっては、今後は個人消費や投資を後押しする経済対策の効果を発揮させるとともに、輸出の回復が鍵となる。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、米関税措置の影響一巡で予想通りプラス成長だが、「思ったより回復が強くなかった」と指摘。個人消費が底堅い一方、設備投資は思ったほどではなく、今後金利が上昇し、賃上げとなれば、「中小企業にとって設備投資をあまりできなくなるリスクもある」と述べた。

(詳細を追加して更新しました。個人消費の7期連続プラスは訂正済みです)

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