（ブルームバーグ）：外務省は、中国の王毅外相がミュンヘン安全保障会議で日本に関して不適切な発言を行ったとして、外交ルートを通じて厳正な申し入れを行ったと明らかにした。

王外相は高市早苗首相を名指しで批判し、台湾有事を巡る発言は「中国の領土主権を直接侵害し、台湾が中国に返還されたという事実そのものを否定するものだ」と発言した。

また日本には「台湾への侵略と植民地支配への野心が残っており、いまだに軍国主義の亡霊に取りつかれている」などと述べていた。

NHKなどの報道によれば、茂木敏充外相は王氏の発言について「事実に基づいていない。日本は戦後一貫して平和国家としての道を歩み、これからも国際社会の平和と安定に貢献していきたいと考えている」と反論した。

木原稔官房長官は16日午前の定例会見で、同会議での中国側の主張は「事実に反し、根拠に欠ける」と改めて反論。台湾問題が「対話により平和的に解決されることを期待する立場にも変更はない」とした上で、「日本政府として中国との対話にはオープンであり、今後も冷静かつ適切に対応を行っていく」と述べた。

(木原官房長官の発言を追加して更新します)

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