外務省は、中国の王毅外相がミュンヘン安全保障会議で日本に関して不適切な発言を行ったとして、外交ルートを通じて厳正な申し入れを行ったと明らかにした。

王外相は高市早苗首相を名指しで批判し、台湾有事を巡る発言は「中国の領土主権を直接侵害し、台湾が中国に返還されたという事実そのものを否定するものだ」と発言した。

また日本には「台湾への侵略と植民地支配への野心が残っており、いまだに軍国主義の亡霊に取りつかれている」などと述べていた。

NHKなどの報道によれば、茂木敏充外相は王氏の発言について「事実に基づいていない。日本は戦後一貫して平和国家としての道を歩み、これからも国際社会の平和と安定に貢献していきたいと考えている」と反論した。

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