（ブルームバーグ）：2月第3週（16－20日）の日本株は高値圏で値固めする展開が予想される。高市政権の積極財政政策への期待から資金流入継続への楽観論がある半面、大幅に上昇したため、短期的な上昇余地は限られるとの見方も出ている。

8日投開票の衆院選を受けた第2週の東証株価指数（TOPIX）は3.2%高と続伸した。想定以上の自民党大勝で政権安定化や今後の戦略投資分野への財政支出拡大を見込んだ買いが入った。日本株の目標水準引き上げも相次いでおり、先高観は強い。

ただ、ここ2週間で約7%上昇したことから過熱感は否めない。加えて米国市場ではマグニフィセント・セブンに代表されるハイテク大手の株価が設備投資負担への警戒感から失速。人工知能（AI）技術の進展が既存のビジネスモデルの脅威になるとの見方でソフトウエア関連銘柄が急落するなど不安定さを増している。日本株もソフトウエアを含む関連株への売りが続き、相場は一進一退となりそうだ。

市場の注目材料としては、20日に発表される1月の全国消費者物価指数（CPI）や、昨年12月の米個人消費支出（PCE）価格指数が挙げられる。また、米国市場が16日にプレジデンツデーの祝日で休場となるほか、アジア各国でも旧正月に伴う休場が多く、海外投資家の取引が停滞する可能性がある。

《市場関係者の見方》

東海東京インテリジェンス・ラボの山藤将太エクイティマーケットアナリスト

上げ相場は一服となるだろう。半面、下げ局面では個人投資家の押し目買いが入りやすいとみられるほか、企業の自社株買いが堅調なことを考えると、下げも限られ、相場はボックス圏での推移となりそうだ。来期の業績展望も踏まえて出遅れ感のある自動車株などに買いが入りやすい。一方、AI脅威論の影響を受けるソフトウエア関連銘柄は適正なバリュエーション水準が見えなくなっており、買いが入りづらい。

三菱UFJ信託銀行の押久保直也チーフ・マーケット・エコノミスト

AI脅威論が引き続き焦点。米国株の調整が続くようなら日本株も影響は免れない。とはいえ、日本株は過去に自民党が大勝を収めた後100日間は上昇していることから、強気の見方を維持している。

りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジスト

衆院選後は海外投資家の間でFOMO（取り残される恐怖）の心理が働いており、海外株が大崩れしない限りは日本株は堅調が続くだろう。ただ、海外勢の買いが本格化するには明確な政策のメッセージが必要。高市政権の政策のうち具体的に何が成長率と企業収益を引き上げるか、まだ投資家に伝わりきっていない。

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