（ブルームバーグ）：プルデンシャル生命保険は10日、同社社員らが顧客から31億4000万円に上る金額を不適切な手段で受け取っていた問題を受け、第三者委員会を設置すると発表した。実態を詳しく解明して実効性のある再発防止策を策定するには第三者による調査が必要だと判断した。

発表資料によると、委員長は岩村修二氏、委員は角谷直紀氏ら3人で、いずれも弁護士。会社側は調査に全面的に協力し、信頼回復に向けた取り組みを着実に進め、調査が完了次第、その内容について速やかに公表するとしている。

先月の会見では、被害情報の事実確認は完了しているなどとして、独立した調査委員会を立ち上げる予定はないと説明していた。

プルデンシャル生命は先月、1991年から2025年にかけて同社が認めていない暗号資産などの投資商品を勧誘して金銭を着服したり、借り受けたりして計31億円を不適切に受け取っていた。そのうち約23億円が返金されていない。

同社は10日、外部専門家を構成員とした補償委員会を設置し、補償の要否 や被害額などを審査・判断すると発表した。その中で、営業社員が在職中に行った行為による被害については、補償委員会での審査を経ることなく全額補償する方針を明らかにした。

(被害の状況や補償方針を追加して更新します)

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