（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は6日、イランと取引する国からの輸入品に関税を課す権限を関連省庁に与えたと発表した。ただ、新たな関税措置の即時発動は見送った。

トランプ氏がこの日署名した大統領令は、関税の対象について「イランから直接的または間接的に物品やサービスを購入、輸入、ないしはその他の方法で取得している国からの米国への輸入品」としている。

大統領は1月、こうした関税の可能性にSNSで初めて言及し、即時発効すると警告していた。だが、6日の発表でそれを明文化することはなかった。イランの貿易相手には中国やインド、トルコなどが含まれ、関税が発動されれば国際貿易を混乱させる可能性があった。

今回の大統領令は国務長官と商務長官に対し、該当する国を共同で特定する権限を与える。ある国が該当すると判断された場合、両長官は米通商代表部（USTR）と国土安全保障省と協力し、「どの程度の追加」関税を適用すべきか決定する権限を持つ。

トランプ氏は今回、税率を明示しなかったが、イランの貿易相手国に当初警告した際に提示した25%という数字を「例」として挙げた。

イランと米国は6日、軍事衝突に発展しかねない緊張状態を緩和するため、第三者を介した協議をオマーンで実施した。

原題：Trump Sets Process for Iran Tariffs But Does Not Apply Them（抜粋）

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