（ブルームバーグ）：富国生命保険の今年度国債残高の積み増し計画は未達に終わる可能性がある。森実潤也財務企画部長が2日のインタビューで明らかにした。
森実氏は、年度内に金利がさらに上昇するリスクがあるため、国債投資を急ぐ必要はなく、残高積み上げは計画を下回るかもしれないと述べた。富国生命は昨年10月の今年度下期運用説明会で、国債の残高積み増し予定額を当初計画の300億円から6100億円に上方修正していた。
与野党共に消費減税を公約に掲げたことを受けて、新発30年債利回りは1月20日に3.88%と過去最高を更新した。森実氏は、自民党が過半数を確保すれば、超長期金利は今年度内の天井をすでに付けた可能性がある一方、過半数割れだと「再びピークを更新するおそれがある」と言う。
与野党の消費減税策を比べると、実施を2年に限定した「自民党案の方がまし」だと森実氏は指摘。自民党が過半数を取れなければ「野党の政策を取り入れざるを得ず、財政悪化懸念が高まりやすい」と語り、長期金利（新発10年債利回り）は来年度にかけて3%まで上昇するリスクがあるとの見方を示した。
日本銀行が「3月に利上げすることも十分考えられる」と森実氏。ベッセント米財務長官はかねて日銀が金融政策の正常化を進めるよう主張しており、米国による為替相場のレートチェックも日本が依頼したと考えると、「政府からのブレーキはしばらくなさそう」と話した。
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