（ブルームバーグ）：主な準大手・中堅証券9社の2025年10－12月期（第3四半期）決算は、国内外の株式相場の上昇を追い風に、6社の純利益が前年同期比で増益となった。

1月30日に発表した東海東京フィナンシャル・ホールディングス（FH）の純利益は前年同期比23%増の57億円だった。株式や投資信託の販売が好調だったほか、政策保有株の売却益も寄与した。大参恭佳常務執行役員は「日米株価の上昇の結果、受入手数料とトレーディング損益が前四半期を上回った」と述べた。日経平均株価は6月末までに5万7000円に到達するとの見通しも示した。

4ー12月累計の営業収益が11年ぶりの高水準となった岡三証券グループの田中拓専務執行役員は「投資信託関連の安定収益が増えている」と振り返った。

対面のリテール営業が主力の準大手・中堅証券は、金融市場の動向に業績が左右されやすい。各社とも株式委託手数料に依存しない収益構造への転換を進めており、業績が好調なうちにビジネスモデルの変革を急ぐ姿勢を打ち出す社も相次いだ。

フローからストックへの転換強調

水戸証券の浦辺紀行常務は「中長期的な観点から経営基盤を強固なものにするために、ストック収益の増加にしっかり取り組みたい」と述べた。減益決算となったアイザワ証券グループの藍澤卓弥社長は「生き残っていくためには、株式委託手数料に依存する体質から脱却しなければならない。ぶれずにやっていく」と強調した。

いちよし証券は、投資信託などの資産管理型ビジネスによるストック収入で販売管理費をどれだけカバーできたかを示す「コストカバー率」で、準大手・中堅でトップを走る。同四半期はコストカバー率が82％となり、山崎昇一副社長は「20数年来取り組んできたストック型ビジネスモデルが一段と進んできた」と手応えを口にした。

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