（ブルームバーグ）：ウォール街のオルタナティブ投資大手にとって、ここ10年で最悪の1月が終わった。投資環境が持ち直し、顧客向け分配金が増え、年間利益の増勢が見込まれながらも、投資家の不安が膨らみ株価が大きく下落した。

ブラックストーンとKKR、アポロ・グローバル・マネジメント、アレス・マネジメントはいずれも、月間下落率が1月としては2016年以来最大となった。

投資家が、プライベートクレジットの潜在的な問題や割高感のある資産評価、さらにトランプ大統領による急な政策変更に目を向けていることが背景だ。トランプ氏は最近、大手金融機関による一戸建て住宅の購入を禁じるべきだと表明した。

オルタナティブ資産運用で最大手のブラックストーンが、昨年10－12月（第4四半期）の分配可能利益が予想外に増加し、プライベートエクイティー（PE、未公開株）投資を巡る環境が急速に改善していると発表した後も、株価下落は続いた。

1月の下落率は、ブラックストーンとアポロ、アレスがいずれも7%を超え、KKRは10%に達した。同業のカーライル・グループは例外的に0.6%下落にとどまった。S&P500種株価指数は1月、1.4%上昇した。

レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルでプライベートキャピタル助言のグローバル責任者を務めるスナイナ・シンハ・ハルデア氏は、手数料や投資回収を巡り投資家の監視が強まる中で、こうした投資会社は「市場のボラティリティーと投資家の目線の高まりに挟まれている」と指摘。

「株価は長期的なフランチャイズ価値ではなく、短期的な不確実性を反映している」とし、「上場オルタナティブ資産運用会社が売り込まれているのは、ファンダメンタルズ以上に、センチメントと流動性を物語っている。公開市場はせっかちだが、非公開市場は設計上、そうではない」と述べた。

一方、アナリストやトレーダーは、プライベートクレジットの持続性や資産評価の妥当性、そしてそれがデフォルト（債務不履行）リスクを正確に反映しているかを見極めようとしている。

ブラックロックのプライベートクレジットファンドの一つは最近、純資産価値を19%引き下げる見通しだと当局に届け出た。ブルー・アウル・キャピタルが手がけるテクノロジー特化型ファンドの一つから、純資産の約15.4%が引き揚げられていたことも監督当局への報告で分かった。

オルタナティブ資産運用会社はここ数年、クレジットを戦略の柱に据えてきた。その結果、収益はクレジット関連の手数料や運用成績に密接に連動するようになっている。

オートノマス・リサーチのパトリック・ダヴィット氏は、「あらゆるニュースの流れがプライベートクレジットから始まった昨年だった」が、12月には個人投資家向け主力ファンドでの解約が増加したと説明。今年に入ってからの資金流入も低調だったという。「1月の数字は改善するとの期待もあったが、そうはならなかった」と同氏は話した。

原題：Private Credit Worries Bedevil Shares of Biggest Buyout Shops（抜粋）

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